またもや政治の話で恐縮ですが、東国原宮崎県知事の自民党総裁の話はほぼ無くなったということらしいです。まあ、妥当な判断じゃないでしょうか。県知事で上手くいったからといって首相でも上手くいくとは限らないので、真面目に考えている人達に対しては求心力にはならないでしょう。
東国原知事は自身の知名度を使って地元のPRをするという手法が上手くいったことで地元の活性化に成功したというのが大きいと思うのですが、首相になった場合に海外に対して日本のPRをしても上手くはいかないでしょう。
ところで、東国原知事を初め知事会は地方分権を推進しようとしていますが、反対の知事もいると思うのですがどうなんでしょうか。
ちょっと前のデータになりますが、北海道、兵庫、新潟、大阪、鹿児島あたりは地方交付税による財源補填額が多い道県です。ここらは余りにはっきりと地方分権されると逆に困るんじゃないでしょうか。
大阪、兵庫あたりは地方交付税の額は多いものの財源全体における割合はまだ少ないので何とかなるかも知れません。
しかし、北海道、新潟、鹿児島は財源のかなりの部分を地方交付税が占めています。地方交付税で国に徴収されている額がなくなったとしてもとても補えるような額ではないのではないでしょうか。
一方、東京、愛知などの交付額が少ないところはなくなった方がうれしい都県かもしれませんね。
何の策もなくいきなり地方分権が行われると
かなりの地域格差が生まれていくんだと思われます。そして住みよい場所に人が集まり、ますます地域格差が激しくなるという悪循環に陥る可能性が捨てきれません。
地方分権について語られるときにそのあたりの対策案を一緒に語る必要があると思いますが、あまり聞いたことがないです。
私は神奈川県民ですし、実家も愛知県なので直接的には大きなダメージはないと思いますが、日本全体が上手く回らないことによるダメージは当然あると考えています。
間もなく総選挙ですが、地方分権された場合に自分の地域がダメージを受ける受けないという観点で投票先を決めてみるのもありかもしれませんね。
