消費税は社会保障に全額充てると言うけれど

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消費税の増税が決まりましたねえ。
まあ時期が適切かはともかくとして上がるのは分かっていましたので
とりあえずはそこには触れますまい。
その用途については「社会保障費に全額充てます」などと言われています。
この発言について少し考えてみたい。
消費税だろうと所得税だろうと、もっと言えば法人税であろうとも
結局のところは国民から徴収した税金である。
本来、徴収の手段と利用の方法に関連性は無いはずである。
国民からすれば所得税として徴収した1円を社会保障費として使うのも
消費税として徴収した1円を社会保障費として使うのも同じなのである。
それを特別会計だ、一般会計だ、社会保障費だ、公共事業費だなどと
区分けしているのは国民の都合ではなく政府の都合であろう。


消費税の用途をそんな区分けありきで決めるのではなく
とりあえず徴収方法にかかわらず1つにプールすべきではなかろうか。
そのうえで何にいくら分配するかを決めていくべきではないか。
手続きが大変になるというのは分かるが
まずは0ベースで考えるべきであろう。
その場合に必要なのは徴収方法による用途の区分けではなく、
何に優先してお金を使うかという優先度付けのはずである。
徴収方法と用途を関連付けるというのがどういうことかというのは
少し極論を考えてみると分かる。
消費税を社会保障費、所得税を公共事業費、ガソリン税を道路整備、
相続税を公務員人件費、、、などと1つづつ割り当てていくとどうなるか。
その用途において無駄を削減して歳出を減らしたとしても
その用途における歳入は変わらない。
そうなると無駄を削減した分を関連用途で無理やり使うという羽目になる。
これでは無駄を削減しても新たな無駄を生みだしているだけである。
極端な例であるが突き詰めていくと容易に破綻することが見える方法は
そもそも良い手段とは言えないのではないか。
とりあえず、社会保障費に充てるということをもって
消費税を上げるための正当性を示すことには全くならない。
無駄削減が間に合わないから、無駄削減に限界を感じたから
と言ってくれた方がいっそ清々しいし信用もできると私は思う。

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