コナミの子会社の女性社員が育児休暇から復帰後に降格、減給となって訴訟を起こしたそうで。月収が20万円減ったって元々いくらもらってたんだ。。そして、減給後はいくらになったんだ。それによって印象が全然違うんだが。
しかし、これはなかなか難しい問題だと思う。直接仕事を一緒にしているわけではないので私への影響はほとんどないが、私の職場にも育児休暇をとる女性はいる。綺麗事はいくらでも言えるのだが、企業としては迷惑だというのが本音だろう。
私も同じ仕事をしている人が育児休暇をとるということになれば、表に出すことはないが内面では迷惑と感じることだろう。
実際のところ、現場から一人が抜ければそこに一人投入せねばならず、引き継ぎなど本来必要のない時間を消費することになる。引き継いだ後も同じ効率で仕事ができるわけでもないだろう。また、休暇から復帰したからと言って代わりを務めていた人をクビにするわけにもいかない。したがって、そこは派遣などのある程度融通のきく人員で補充しておくしかないのである。
末端作業の人間なら派遣でも構わない。そして、その場合は育児休暇が明けて復帰した人間を同じポジションに戻すこともそれほど難しくもないだろう。
しかし管理職やプロジェクトのリーダーなど地位の高い人間だった場合、派遣で補充するというわけにもいくまい。そうなると正社員を代わりに据える以外にない。代わりをするだれかをその地位に昇格させてそのポジションに置くしかないのである。
そうなってしまうと、育児休暇から復帰したからといって代わりを務めていた人を降格させ、休暇を取っていた人を元のポジションに戻すということができるだろうか。
また、代わりを務めていた人の方が優秀であったということだってあるだろう。
ポストの数は限られているのであり、地位のある人間がいたりいなかったりで、他の人間が昇格したり、降格させられるようでは困るのである。
企業側はそういったことも考えなければならないのであり、結局、育児休暇を取るのはある程度リスクを覚悟する必要があるのだ。同じ能力、同じ給料で働く人がいるのなら休まない方がありがたいのは当然だ。ノーリスクで休めるのは特別な技能のある人だけだろう。
芸能人やスポーツ選手などがその一例ではあるが、休んだ後でも活躍できるかは技能の衰えがない場合に限るので完全なノーリスクというわけでもない。
ところで、そもそも子供を作ることが不利であるかのような話が多いが、決してそうではなかろう。確かに経済的な面で言えば苦しくなるのは仕方がないだろう。しかし、精神的な面で言えば、子供を持った者にしか得られない経験や喜びだってある。なにも悪いことばかりがあるわけではないはずである。
夫婦だけでいるか、子供を持つかは各夫婦の判断であり、子供を作らないという選択肢だってあるのだ。仕事を取るか子供を取るか、それぞれが判断すればいいのだ。子供を取った場合に仕事でマイナス要素として働くのは仕方がないのである。
だが、社会にとって将来の担い手として子供が必要であることは否めない。全体としての子供の数は必要であろう。
そこで、こうしたらどうであろう。子供の数に応じて年金の支給額を決めるというのは。国民年金も厚生年金も同じように決める。
子供に使ったお金は自分の老後に返ってくるという寸法。子供にお金をかけなくて良かった人はその分貯蓄をしておけばよいであろう。
私はもちろん後者である。望んでいるわけではなくやむを得ずではあるが。。。
