先日、テレビ朝日の報道ステーションでの世論調査において、民主党の財源確保は無理だと思うとした回答が６０％だったということだそうで。
それだけの人が財源確保は無理だと思っているのに民主党に投票するという人が多いのが理解できない。
民主党の言うように子供手当を配ったり教育の無償化を進めたり、高速道路の無料化をしたり、、。こういった国民に直接的に還元されるような政策は一度始まってしまったら廃止するのが非常に困難だろう。少なくとも１０年、２０年はやめることができないと思われる。
財源確保が無理なのにこんな政策を進めてしまったら足りないお金がますます足りなくなるだけだ。しかもその額は制度を廃止しない限り恒久的に必要となる。
省庁内や組織内においてお金が動いている間は、内容を改善していくことが可能だ。最近でも、公益法人が過剰に貰った補助金で作った基金から補助金の余剰分について返納が行われている。
だがこれが一般家庭だった場合、お金を配りすぎて財源が不足したからといって、一旦配ったお金を取り上げたりできるだろうか？そう簡単にできるとは思えない。少なくとも相当な反発があるだろう。
また子供手当や教育無償化は子供の年齢が条件であり、廃止するとなれば不公平感が生じることが避けられない。廃止する場合はこれから手当をもらえるはずであった人からの不満が爆発するだろう。
手当を配る、教育を無償化する、本当に国のためになるのならやってくれても構わない。しかしそれは財源が確保できると確信できてからにして欲しいものだ。
捕らぬ狸の皮算用で博打のように制度を設けてもらったら困るのである。それで生じる損害は国民が負担することになるのだから。
それにしても、インタビューで子供手当をありがたいとか答えている人は分かっているのだろうか。子供が成長したら手当はもらえなくなり、扶養控除カットという負担だけが残るということを。。。
要介護者や病気で働けない人も扶養者であることを忘れないであげてね。。
