いやあ、本当に久しぶりの更新となりました。
忙しくて気力がなかったのですが、この件については言及せねばならないということで更新です。
どうやら政府が「永住者に限らず日本国籍を持たない者に地方参政権を付与することは合憲」という答弁書を出したとのことです。
正直これに納得できない人はいると思うのですが、この解釈に対する合意がされないと話が進まないと思うのでどういう解釈で結論に至ったのか詳細に説明すべきだと思いますね。
政府は合憲だから参政権付与を実施しますっていうスタンスなんでしょうかねえ。
百歩どころか万歩くらい譲って仮に合憲だったとしても、それが参政権付与の理由にはならないですよね。
憲法を立法の根拠にするためには、参政権を与えないことが違憲であるという判断をしないとだめですね。まあ当然そんなことできるわけはないのですけれど。
そうなると参政権付与をする積極的な理由が必要になるわけですが、いままで一度もそういった理由を見たことはないです。
せいぜい「地域に住む者なのだから投票させてもいいんじゃないか」くらいの弱い理由しかでてきません。そこに対して「なんで？」という問いにまともに答えているのは見たことがありません。
逆に「外国人が一地域に大量流入したらどうするんだ」などとリスクに言及すると「そんなこと現実的にありえない」などと言います。積極的理由は皆無な上にリスクには楽観論で反論するというひどい有様です。
そもそも外国人に参政権など与えなくても、日本人自身が外国人も住みやすい地域を責任を持って作ることの方が誇らしく思えるのですがどうでしょうか。
外国人に参政権を与えるということは、日本人だけでは外国人も含めた地域社会を形成することはできないと言っているようなものです。
まあ、あれですか。どこかの党のように自分達では案が出せないから与野党を超えて協議だとか政策コンペとか言っているのと同じで、自分たちで何とかするのではなく丸投げしてしまえば良いという考えなんでしょうね。
